livedoor2008年07月06日
【昭和金融恐慌】ある新聞記者の回想（２）昭和二年の政局
（２）昭和二年の政局〜片岡蔵相の失言と与野党の攻防
震災手形整理法案が衆議院に提出されたのが、昭和二年一月二十六日、それが貴族院を通って成立したのが三月二十三日、その間約二ヶ月―正しくは後に説明する如く後半の一ヶ月―“反対国民大会”なるものまでが開かれるという猛烈な反対に曝された。野党攻勢の最も意地悪かった点は、何という銀行が、どれだけ震災手形を持っているか明白にせよという要求が、繰り返し繰り返しなされたことである。政府側はそれに対して、銀行の信用に関する事柄だからとの理由で発表を拒んだことはいうまでもないが、このことがどれだけ銀行個々の内容に関する憶測と疑惑を生んだか測り知り難い。やがて大恐慌に至る心理的下地は既にこの間に作られていたといってよかろう。
ところがそうした議会の反対闘争が最も高潮に達していた三月十四日の衆議院予算委員会で、片岡蔵相が不用意にも「東京渡邊銀行」の手形不渡り事件を公表した。今日では不渡手形などはザラにある茶飯事の如く？思われているが、当時では商取引上の致命的なことであった。ましてそれを銀行自身が出したとあっては重大でないわけにゆかぬ。当の渡邊銀行は三月十四日に出した不渡りだけでは後ほど工面して何とか片をつけたけれど、それと同時に翌日からの休業を発表した。つまりいわゆる“大戸を下ろした”のである。
東京渡邊銀行の休業が蔵相の“失言”さえなかったら免れ得たものであったかどうかについては、当時においても否定的批判が多かった。しかし、たまたま予算委員会で答弁中のところへ、次官からメモの形で知らされた大臣が、その場でそのまま喋ってしまったことは、少なくともその後の経過から判断する限り、必要のないことを喋ったという意味で、一つの政治的失言であったことは否定し難い。だが、何はともあれ、東京渡邊銀行の休業が震災手形で刺激されていた不安人気を、いやが上にも深刻にしたことは間違いないのである。
話を少し遡らせるが、時の政府はこのような微妙にして重要な法律案を議会に出すにあたって、慎重さを欠いていたのではなかったかとする疑問は、特に“後世の史家”の当然招くところであろう。四月下旬恐慌が最高潮に達した最中に、前の日銀総裁、後の大蔵大臣井上準之助は、「片岡君は功を急いだ」と嘆いたが、前に述べたいわゆる失言問題もあって、蔵相片岡直温が軽率にこの問題を掘り下げたという印象は、当時一般に持たれた感じであった。
ところがこれには次のような経緯があった。時の内閣は憲政会総裁若槻礼次郎は首班とする少数単独内閣であったが、野党には田中義一を総裁とする政友会と、床次竹ニ郎を総裁とする政友本会とがあり、三派で議席を三分していた。そのいずれか二つが手を握れば議会を左右し得る態勢であった。その年の初め、議会が開かれるや、野党連合の不信任決議案が提出されたが、やがて昭和新政を翼賛するという名義で三党首会談なるものが行なわれて、野党は不信任案を取り下げるとともに政府を助けて“新政下初の予算”を無事成立せしめようということになった。震災手形整理案が議会に提出されたのは実にこうした空気の中であったので、その上片岡蔵相は特に野党総裁を訪問して、震災手形整理の微妙さを説き、野党の協力を懇請し、その承諾を得たのである。
この政治休戦の空気と蔵相の野党説得とが如何に震災手形法案審議に効果があったかは、法案が議会に出た一月末から、三月二日衆議院の特別委員会を通過するまでは、「法案の是非については議会においても評論界においても特に目立って論ぜられるということはなかった（朝日経済年史）」ことからいっても判る。ところが、である。二月の末になって与党憲政会と野党の政友本党との間にひそかなる盟約が結ばれ、お互いに閣外協力による政権のタライ廻しを予想される提携―世上これを憲本連盟と呼んだ―が生まれた。三党協力の政治休戦体制を早くも破れたのである。
純粋野党となった政友会が、震災手形整理法案をタネにして、猛烈な攻勢に出たのはその故であり、その時からである。三月二日の衆議院特別委員会は、希望条件付き程度で素直に通ったが、それから貴族院を通る三月二十三日まで、両院を通じてあらゆる攻撃阻止の手が打たれ、新聞評論界もそれにチョウチンをつけて論難攻撃を展開した。攻勢展開に先立ち、田中政友会総裁は使を片岡蔵相の許に派して、「政情の変化」を理由に、前回の諒解―震災手形法案の成立に協力するという諒解―の取消しを通告した。片岡は後日このイキサツを発表し、このような経済界全体の重要問題を「政情の変化」などという理由で理不尽に扱った田中を怪しからぬ裏切りものと攻撃したが、田中や政友会にしてみればむしろ憲本連盟こそ怪しからぬ裏切りだと言いたかったのであろう。
裏切りか裏切りでないかはともかくとして、政友会のこの急転向が震手問題をコジらせ、後の金融恐慌を決定的にしたことは確かである。
※このブログ記事の続き
・（１）関東大震災の負の遺産〜震災手形問題
・（２）昭和二年の政局〜片岡蔵相の失言と与野党の攻防
・（３）台湾銀行の救済〜鈴木商店の経営難と短期コール市場
・（４）万策尽きる〜銀行不信が全国に波及
震災手形整理法案が衆議院に提出されたのが、昭和二年一月二十六日、それが貴族院を通って成立したのが三月二十三日、その間約二ヶ月―正しくは後に説明する如く後半の一ヶ月―“反対国民大会”なるものまでが開かれるという猛烈な反対に曝された。野党攻勢の最も意地悪かった点は、何という銀行が、どれだけ震災手形を持っているか明白にせよという要求が、繰り返し繰り返しなされたことである。政府側はそれに対して、銀行の信用に関する事柄だからとの理由で発表を拒んだことはいうまでもないが、このことがどれだけ銀行個々の内容に関する憶測と疑惑を生んだか測り知り難い。やがて大恐慌に至る心理的下地は既にこの間に作られていたといってよかろう。
ところがそうした議会の反対闘争が最も高潮に達していた三月十四日の衆議院予算委員会で、片岡蔵相が不用意にも「東京渡邊銀行」の手形不渡り事件を公表した。今日では不渡手形などはザラにある茶飯事の如く？思われているが、当時では商取引上の致命的なことであった。ましてそれを銀行自身が出したとあっては重大でないわけにゆかぬ。当の渡邊銀行は三月十四日に出した不渡りだけでは後ほど工面して何とか片をつけたけれど、それと同時に翌日からの休業を発表した。つまりいわゆる“大戸を下ろした”のである。
東京渡邊銀行の休業が蔵相の“失言”さえなかったら免れ得たものであったかどうかについては、当時においても否定的批判が多かった。しかし、たまたま予算委員会で答弁中のところへ、次官からメモの形で知らされた大臣が、その場でそのまま喋ってしまったことは、少なくともその後の経過から判断する限り、必要のないことを喋ったという意味で、一つの政治的失言であったことは否定し難い。だが、何はともあれ、東京渡邊銀行の休業が震災手形で刺激されていた不安人気を、いやが上にも深刻にしたことは間違いないのである。
話を少し遡らせるが、時の政府はこのような微妙にして重要な法律案を議会に出すにあたって、慎重さを欠いていたのではなかったかとする疑問は、特に“後世の史家”の当然招くところであろう。四月下旬恐慌が最高潮に達した最中に、前の日銀総裁、後の大蔵大臣井上準之助は、「片岡君は功を急いだ」と嘆いたが、前に述べたいわゆる失言問題もあって、蔵相片岡直温が軽率にこの問題を掘り下げたという印象は、当時一般に持たれた感じであった。
ところがこれには次のような経緯があった。時の内閣は憲政会総裁若槻礼次郎は首班とする少数単独内閣であったが、野党には田中義一を総裁とする政友会と、床次竹ニ郎を総裁とする政友本会とがあり、三派で議席を三分していた。そのいずれか二つが手を握れば議会を左右し得る態勢であった。その年の初め、議会が開かれるや、野党連合の不信任決議案が提出されたが、やがて昭和新政を翼賛するという名義で三党首会談なるものが行なわれて、野党は不信任案を取り下げるとともに政府を助けて“新政下初の予算”を無事成立せしめようということになった。震災手形整理案が議会に提出されたのは実にこうした空気の中であったので、その上片岡蔵相は特に野党総裁を訪問して、震災手形整理の微妙さを説き、野党の協力を懇請し、その承諾を得たのである。
この政治休戦の空気と蔵相の野党説得とが如何に震災手形法案審議に効果があったかは、法案が議会に出た一月末から、三月二日衆議院の特別委員会を通過するまでは、「法案の是非については議会においても評論界においても特に目立って論ぜられるということはなかった（朝日経済年史）」ことからいっても判る。ところが、である。二月の末になって与党憲政会と野党の政友本党との間にひそかなる盟約が結ばれ、お互いに閣外協力による政権のタライ廻しを予想される提携―世上これを憲本連盟と呼んだ―が生まれた。三党協力の政治休戦体制を早くも破れたのである。
純粋野党となった政友会が、震災手形整理法案をタネにして、猛烈な攻勢に出たのはその故であり、その時からである。三月二日の衆議院特別委員会は、希望条件付き程度で素直に通ったが、それから貴族院を通る三月二十三日まで、両院を通じてあらゆる攻撃阻止の手が打たれ、新聞評論界もそれにチョウチンをつけて論難攻撃を展開した。攻勢展開に先立ち、田中政友会総裁は使を片岡蔵相の許に派して、「政情の変化」を理由に、前回の諒解―震災手形法案の成立に協力するという諒解―の取消しを通告した。片岡は後日このイキサツを発表し、このような経済界全体の重要問題を「政情の変化」などという理由で理不尽に扱った田中を怪しからぬ裏切りものと攻撃したが、田中や政友会にしてみればむしろ憲本連盟こそ怪しからぬ裏切りだと言いたかったのであろう。
裏切りか裏切りでないかはともかくとして、政友会のこの急転向が震手問題をコジらせ、後の金融恐慌を決定的にしたことは確かである。
※このブログ記事の続き
・（１）関東大震災の負の遺産〜震災手形問題
・（２）昭和二年の政局〜片岡蔵相の失言と与野党の攻防
・（３）台湾銀行の救済〜鈴木商店の経営難と短期コール市場
・（４）万策尽きる〜銀行不信が全国に波及
