2008年07月05日
【昭和金融恐慌】ある新聞記者の回想（１）関東大震災の負の遺産
当時朝日新聞の経済部記者をしていた筆者は、昭和金融恐慌が起こった一連の経緯をこう回想している。
前回、当時の総理大臣若槻礼次郎の回想録を載せました。前回は片岡大蔵大臣の失言を発端とした政治的な見方だったのに対し、今回は当時抱えていた経済問題や政治的背景が詳しく書かれております。
●ある新聞記者の回想
（１）関東大震災の負の遺産〜震災手形問題
昭和金融恐慌を語るには先ず震手問題の話をせねばならぬ。震手問題などといっても、今日では殆んど誰も知らぬだろうし、その頃でも“震える手”とは何だなどと笑い話になったほどだ。
震手はむろん“震える手”ではない。震災手形の新聞略語である。では震災手形とは何か。大正十二年の関東大震災の混乱と壊滅の中で、金融取引が円滑を欠いたことは当然想像できる。地震が起ころうがどうしようが、借金の期限は遠慮なく到来する。ところがそんなものが順調に払われるはずは金輪際ない。殆んど総ての借金が払われないとなると、次から次へと支払いが止まり、金を貸している大本の銀行では預金者への支払いもできなくなる。そんなことは通常の場合でも大問題だ。まして震災混乱の最中では、せめて銀行ぐらいは順当に動いていなければ、預金だけではない、給料も賃金も払われない。世の中は立ってゆかない。
政府はとりあえず法律に代わる緊急勅令で先ず九月一杯のモラトリアム（全般的支払延期）を実施したが、支払い延期では問題が解決しない。そこで九月の末に、震災地（東京、神奈川、埼玉など）を支払地とする一切の手形―転々売買される借金の証文―について、これを無条件で日本銀行に持ち込んで金に替えてもよいということにした。そうしてそのために後日損失が日銀にかかるようなことが起こったら、国家が総額一億円を限度に補償しようということになり、その意味の緊急勅令がモラトリアムに取って代わった。
震災手形とはその勅令の条件を備えた手形のことで、その後は手形債務者の信用如何にかかわらず、日銀で無条件に割引され、したがって大手を振って金融界を横行した。しかし、それも右の緊急勅令が有効な限りの話であって、勅令が満期失効にでもなったら、たちまち相手にされなくなるという哀れな手形である。それが昭和二年当時まだ二億円以上残っていたのである。
そうした怪しげな不安定な手形が、大震災の後腐れとして巨額に残っているのでは、経済の安定はとうてい望み難いということから、その整理に取りかかったのが、若槻内閣の大蔵大臣片岡直温であった。それまででも既に二回にわたってこの法律（損失補償の緊急勅令）の期限延期をして来たのであるが、この年の九月末がその満期で、当局として三度延長するか、もしくは何か別の整理方法を採り上げねばならぬ立場にあった。なぜならこの法律によって日本銀行に持ち込まれた手形の総額四億三千万円の中でほぼ半分近い二億六百万円余りが前年昭和元年末になお未決済のまま残っており、その早急返済などはとうてい期待すべくもなかったからである。
片岡蔵相の震手整理案の内容がどうであったかは金融大恐慌そのものと直接関係がないからここでは触れぬ。とにかくそうした大震災の後腐れの整理に絡んで、政治上、経済上の苛烈な勢力争いがモツれ、時の若槻内閣の倒壊のみならず、日本全国の銀行という銀行がみんな大戸を閉めるという騒ぎにまでなったのが、昭和金融大恐慌である。
※このブログ記事の続き
・（１）関東大震災の負の遺産〜震災手形問題
・（２）昭和二年の政局〜片岡蔵相の失言と与野党の攻防
・（３）台湾銀行の救済〜鈴木商店の経営難と短期コール市場
・（４）万策尽きる〜銀行不信が全国に波及
前回、当時の総理大臣若槻礼次郎の回想録を載せました。前回は片岡大蔵大臣の失言を発端とした政治的な見方だったのに対し、今回は当時抱えていた経済問題や政治的背景が詳しく書かれております。
●ある新聞記者の回想
（１）関東大震災の負の遺産〜震災手形問題
昭和金融恐慌を語るには先ず震手問題の話をせねばならぬ。震手問題などといっても、今日では殆んど誰も知らぬだろうし、その頃でも“震える手”とは何だなどと笑い話になったほどだ。
震手はむろん“震える手”ではない。震災手形の新聞略語である。では震災手形とは何か。大正十二年の関東大震災の混乱と壊滅の中で、金融取引が円滑を欠いたことは当然想像できる。地震が起ころうがどうしようが、借金の期限は遠慮なく到来する。ところがそんなものが順調に払われるはずは金輪際ない。殆んど総ての借金が払われないとなると、次から次へと支払いが止まり、金を貸している大本の銀行では預金者への支払いもできなくなる。そんなことは通常の場合でも大問題だ。まして震災混乱の最中では、せめて銀行ぐらいは順当に動いていなければ、預金だけではない、給料も賃金も払われない。世の中は立ってゆかない。
政府はとりあえず法律に代わる緊急勅令で先ず九月一杯のモラトリアム（全般的支払延期）を実施したが、支払い延期では問題が解決しない。そこで九月の末に、震災地（東京、神奈川、埼玉など）を支払地とする一切の手形―転々売買される借金の証文―について、これを無条件で日本銀行に持ち込んで金に替えてもよいということにした。そうしてそのために後日損失が日銀にかかるようなことが起こったら、国家が総額一億円を限度に補償しようということになり、その意味の緊急勅令がモラトリアムに取って代わった。
震災手形とはその勅令の条件を備えた手形のことで、その後は手形債務者の信用如何にかかわらず、日銀で無条件に割引され、したがって大手を振って金融界を横行した。しかし、それも右の緊急勅令が有効な限りの話であって、勅令が満期失効にでもなったら、たちまち相手にされなくなるという哀れな手形である。それが昭和二年当時まだ二億円以上残っていたのである。
そうした怪しげな不安定な手形が、大震災の後腐れとして巨額に残っているのでは、経済の安定はとうてい望み難いということから、その整理に取りかかったのが、若槻内閣の大蔵大臣片岡直温であった。それまででも既に二回にわたってこの法律（損失補償の緊急勅令）の期限延期をして来たのであるが、この年の九月末がその満期で、当局として三度延長するか、もしくは何か別の整理方法を採り上げねばならぬ立場にあった。なぜならこの法律によって日本銀行に持ち込まれた手形の総額四億三千万円の中でほぼ半分近い二億六百万円余りが前年昭和元年末になお未決済のまま残っており、その早急返済などはとうてい期待すべくもなかったからである。
片岡蔵相の震手整理案の内容がどうであったかは金融大恐慌そのものと直接関係がないからここでは触れぬ。とにかくそうした大震災の後腐れの整理に絡んで、政治上、経済上の苛烈な勢力争いがモツれ、時の若槻内閣の倒壊のみならず、日本全国の銀行という銀行がみんな大戸を閉めるという騒ぎにまでなったのが、昭和金融大恐慌である。
※このブログ記事の続き
・（１）関東大震災の負の遺産〜震災手形問題
・（２）昭和二年の政局〜片岡蔵相の失言と与野党の攻防
・（３）台湾銀行の救済〜鈴木商店の経営難と短期コール市場
・（４）万策尽きる〜銀行不信が全国に波及
